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2024年4月、運送業界における労働環境の改善を目指して「改善基準告示」の改正が行われました。
これにより、ドライバーの拘束時間や休息時間に関する新たなルールが導入されました。
運送業界では長時間労働が常態化しており、運行管理者にとっては従業員の健康管理と法令遵守がますます重要な課題となっています。

 

【改善基準告示とは】
改善基準告示とは、厚生労働省が定める自動車運転者の労働時間等の改善のための基準を示したものです。
この告示は、運転者の拘束時間や休息時間、勤務間インターバルなどの労働条件を規定し、運転者の健康と安全を確保することを目的としています。

 

【改正後のルール】
基本の拘束時間：13時間
上限の拘束時間：15時間
上限時間を超える場合：14時間を超えるのは1週間につき2回まで
例外：16時間 ※宿泊を伴う長距離貨物運送に限り、1週間につき2回まで

主に拘束時間の上限が16時間から15時間へと変更されました。

出展元：https://www.mhlw.go.jp/content/2023_Pamphlet_T.pdf

 

【拘束時間の考え方】
1日の拘束時間は、始業時刻から数えて24時間以内のものを数えます。

例：
月曜日　始業8：00～終業21：00　
火曜日　始業6：00～終業22：00

の場合、月曜日の拘束時間は8：00～翌8：00の間で計算されるため
月曜日13時間＋火曜日の8：00までの時間＝15時間になります。
また、火曜日の始業時間は6：00のため、火曜日の拘束時間は6：00から計算することになります。

このように、1日の拘束時間が改善基準告示を満たしているかどうかを計算するのは非常に複雑です。

出展元：https://www.mhlw.go.jp/content/001035021.pdf

 

【拘束時間の上限を超えないために】
拘束時間の基準を守ることは、ドライバーの健康や安全、そして業務の質の観点から非常に重要です。
長時間労働での疲労による事故の防止、適切な休息によるクオリティの維持ができます。
それには運送事業者による対策が不可欠です。

●運送事業者ができること
・運航計画の見直し：ドライバーの拘束時間を考慮した運行計画を立てる
・コミュニケーションの強化：ドライバーとのコミュニケーションを密にし、労働時間や休憩時間に関する意見を聞く
・勤怠管理システムの導入：労働時間の正確な管理と法令遵守を徹底するためのシステムを導入する

●勤怠管理システム導入によるメリット
・拘束時間・正確な労働時間の把握：ドライバーの出退勤や休憩時間を自動で記録し、拘束時間や休息時間の基準を正確に管理できるため、法令違反のリスクを軽減できる
・業務効率の向上：手書きやExcelでの勤怠管理が不要になり、事務負担が大幅に軽減される
・データ活用による経営改善：勤怠データを分析することで、人員配置の最適化やコスト削減にもつながる

 

 

いかがでしたか？
2024年4月の改善基準告示の改正により、ドライバーの拘束時間や休息時間の管理はこれまで以上に重要になっています。
運送事業者にとっては、法令を遵守しながらドライバーの健康と安全を守るために、正確な勤怠管理が欠かせません。
勤怠管理システムを活用することで、複雑な拘束時間の計算や勤務間インターバルの管理もスムーズに行えるようになります。
今後の運行管理には、テクノロジーの力を取り入れた「見える化」と「効率化」が鍵となっていきます。

気になる方は以下よりお問い合わせください。

 

 

<お問い合わせ先>
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濱田　亮
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