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手当の種類や決め方、基本給との兼ね合いは？   基本給を低く抑えると、どうしても手当の数が多くなる。手当といっても様々な種類のものがあるが、どれを組み合せれば良いのだろうか・・・。   手当には大きく分けて法定手当と法定外手当があります。法定手当についての説明はこちらをごらんください。   法廷外手当といっても企業によってばらつきがあります。以下、一般的な手当について記載していきます。   これらの手当は支給が強制ではありませんので個々の企業ごとに手当を決めることができます。   よって、参考までに、「このような手当があるのか」ぐらいに思ってください。 法定外手当例 �@家族手当 扶養家族がいる場合に支給される手当です。 配偶者・子に対して支給される場合が多いです。 父母の場合にも支給している企業は少なからずあります。 �A住宅手当 社命による転勤や、独身者に限る、家族持ちに限るなどなど支給対象は様々です。 �B役職手当 残業代の代わりに支給しているというところが多いです。 ただし、名前だけの管理者の場合にはこのほかに残業代を支払う必要が生じるので注意が必要です。 金額はまちまちで数千円のところから数十万円まで様々です。 �C通勤手当 実費を支給している場合が大半です。 ただし、遠方から通勤している従業員の場合には通勤費の額が大きくなるので毎月の限度額を設けているというのが一般です。 その時の限度額は税法上非課税となる金額までとしている企業が多いです。   以上が、法定外手当例になります。ごくごく一般的な手当しか挙げていませんが、これ以外の手当は企業によってまちまちなのでここで記載するには不適当と感じた為に記載しませんでした。   特殊な例として、「寒冷地手当」、「単身赴任者手当」、「燃料手当」、「地域手当」、「都市圏手当」などが挙げられます。   なお、手当に関しては、平均賃金を計算する場合に算入されますので注意が必要です。 賃金・賞与・手当Q＆Aへ 企業人事労務解決室トップへ